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FIREは経済的に自立していると勘違いしてはいけない

アーリーリタイアについて
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この記事を書いた人

どうも!ザ・平凡会社員でしたが30代前半で3000万円の貯蓄に成功しセミリタイア(サイドFIRE)しちゃった管理人ちーです。

お金持ちは目指していません。
好きなことだけをして生きていくために必要な経済的自由(FIREのFIの部分)を得ることを目指しています(^ ^)

当ブログではそのために私が実践している
「ミニマルライフ×副業×資産運用」
について発信中♪

その他YouTubeチャンネル「ちーのはんぶん自由な日々」の運営、Yen SPA!、AERA、トウシルなどのメディアにも出演経験あり。

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FIREというと「経済的に自立して早期退職」となりますが、実際にはほとんどの人は自立なんてしていません。

だって、ほとんどの場合あるお得すぎる制度のお世話になっているから。

 

FIREの場合ほぼ株式投資を取り入れていると思いますが、この株式投資にだけ与えられた特権中の特権

分離課税

というとんでも制度を利用している限りは、自立しているなんておこがましいことは言ってはいけないと思っています。

 

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資本家が優遇されている国は一定数ある

この分離課税とは何ぞやと言いますと、通常収入に対してはその額に対して所得税と住民税がかかり、そして健康保険と公的年金の支払いが発生しますが、その利率は収入が高ければ高いほど高くなるようにできています。

しかし、株式にかかる収入(譲渡益・配当金)だけは他の収入とは全く切り離して一律20.315%(所得税15.315%、住民税5% ※復興特別所得税を含む)なんですよね。

 

そしてこの分離課税を選択しておけば健保や年金にも影響しないので、たとえ100億の利益が出たとしても税金は20%程度しか取られないし、健保も年金も値上がりしません。

管理人ちー
管理人ちー

とんでもないお金持ち優遇制度ですよね〜(^ ^)

 

ただ、これは日本だけの制度ではなく、米国をはじめとする多くの先進国で取り入れられているものです。

しかし、その代わりに富裕税と呼ばれる保有する資産に対して課税されるシステムを利用している国もあるので、分離課税でかつ富裕税がない米国や日本は株式投資家にとっては優しい国と言えます。

 

夫の世話にはなっていないが社会の世話にはなっている

私自身学生の時から投資をしていますが、ずっと分離課税のお世話になってきました。

年収によっては配当所得は総合課税にしたほうがお得だった年もあるかもしれませんが、基本は分離にしたほうが払う税金は小さく済んだのではと思っています。

そして、投資額が大きければ大きいほどこの恩恵を受けることができるので、FIREできるほどの資産を築いている方はそれなりにこの制度のお世話になってきていることでしょう。

 

ただし実際にリタイアして会社員としての収入がなくなってからは、逆に約20%の税負担は大きくなりそうですね。

しかし、健保と年金は免除等を使って極小にすることができるし、普通の会社員の人と比べたら税負担は明らかに小さいと思います。

 

このように、結婚してからはなぜか夫がいるから経済的に自立なんてしてないだろというコメントが多いんですが、私の場合夫にではなく社会のお世話にはなっているというのが事実です。

管理人ちー
管理人ちー

てかむしろ我が家の場合は金銭面でも生活面でも私が夫の世話をしている側なんだけど笑

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早期リタイアする場合経済的に自立などできない

まぁ夫婦の場合は世話になるとかならないとか本来関係ないのでそれはどうでもよくて、早期退職した場合、定年まで勤め上げた方に比べて払う公的なお金は必ず小さくなるはずです。

ということは、間接的にそういった方達のお世話になっているわけなので、FIREのFIの部分である経済的自立はちょっとおかしいよなぁと思う今日この頃なわけです。

 

特に公的サービスが充実している日本においては

経済的自立(FI)と早期退職(RE)は同時に成立し得ない

と思っています。

 

そのため、FIREという自立した上で自由に生きるみたいな言葉が出てきたせいで勘違いしてしまいがちですが、FIREでもセミリタイアでもアーリーリタイアでも結局同じで、日本社会の仕組みのお世話になっているということは忘れてはいけませんね(^ ^)

 

とは言っても、本当に優遇されているのは本当の金持ち(資産5億円以上)のみ。

庶民の不平等さはどんぐりの背比べレベルなので、まぁあまり気にせずにリタイア生活満喫しましょう♪

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以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました!

 

コメント

  1. deds より:

    ちょっと言ってることがよくわからない。
    そんなこと言い始めたら経済的自立してる人はゼロ人になるよ。
    自給自足してる原始人くらいか

    • そうですよ、約2割の受ける恩恵以上の税金を払っている高額納税者以外は経済的に自立なんてしていませんよ〜
      そして庶民の中でもセミリタイア組はちょっとだけお得に生きているので、さらに自立とかおかしいでしょって話です( ´∀`)

      • deds より:

        なんぼ税金払ったところで、そいつに生活必需品を作り出したり敵国を撃破する能力はあるのか?
        つまりどうやったって他の恩恵から自立してる奴なんかいないんだよ。

  2. たる より:

    譲渡益は総合課税を選択することもできるんですか!?
    配当は選べますが、譲渡益は選択できなかったような…

  3. deds より:

    FIREにおける自立とは、投資収益≧生活費
    これ以上でも以下でもない。それいがいの定義はない。

  4. deds より:

    つまりあんたがyoutubeで何百億稼いで、税金をしこたま払ってもそれはFIREではない。

  5. ゆう より:

    分離課税ってほとんどの人がメリットになっていないと思います。確かに高額所得の人は大きなメリットといえますが、課税所得が900万円以下の人にとってはそこまで大きな差ではありません。そして、課税所得が900万円というのは年収1300万円を超えている人ということなので全人口の1%程度しかいないのでは。

    逆に世の中的な平均年収500万円とかの人にとって分離課税の20%というのはかなりの重税です。分離課税より総合課税のほうがいい人たちが世の中の平均になります。逆説的にいえば、年収500万円の人って株の利益が出た人は皆確定申告したほうがいいんですよね。基礎控除やら社会保険控除が、本業の方の所得税が10%なのですが、株の方の税金は15%なのです。つまり、確定申告するとこの差額の5%分の税金が返ってくるのです。年収500万円の人の控除額は100万円は超えると思いますので、100万円以上の利益を株で出した人は5万円ぐらい戻ってきますね。私も昔確定申告をしたときなんでこんなに還付されるんだろうと不思議に思ったのですが、これが理由でした。分離課税がこんなに重税だったとはその当時は知りませんでしたね。確定申告をしなかった年があったのでその時は税金を多く取られていたようです。

    個人的には株の利益の最大のメリットは社会保険に影響しないことだと思ってます。昔株で年間1000万円ぐらい稼いだ年がありましたが、それでもサラリーマンの収入だけで社会保険料をみられるので。株のメリットというよりもサラリーマンのメリットですかね。

    • 所得税だけを見るとそうなりますが、住民税と健康保険料の値上がり分も加味するとそうでもないと思います。
      年収500万円の人の所得税率は10%なので株式の15%よりは多いですが、住民税は逆に5%から10%になり、保険料も上がります。
      ただ所得税には控除もあるので、所得税が10%方の場合はトントンくらいではないでしょうか?

      確定申告のくだりは配当所得の控除ですよね?
      現状配当所得だけは総合課税を選ぶことができるため所得税が10%の方の場合は差額の5%還付を受けることができますよね。
      しかし、住民税は申告不要にしてますよね?じゃなきゃ住民税が10%取られちゃうので。
      このように、配当金だけ分離か総合か選べて住民税の申告不要なのも完全な分離課税のメリットでは?

      譲渡益と配当所得の両方が強制的に総合課税になった場合、年収500万円の人でも所得税は20%になる人が多くなると思うので
      所得税20%+住民税10%+保険料アップ
      で、やはり税金の負担は分離課税に比べて重くなると思われます。

      このようにFIRE前の会社員時代も分離課税の恩恵を受け、FIRE後も譲渡益は所得税・住民税は20%取られるものの配当金は確定申告することで少し取り戻せる&保険料はほぼタダみたいになるので、やはり分離課税のメリットは受けまくりでは?
      もし情報間違ってましたら、ご指摘していただけますと嬉しいです(^ ^)

  6. ゆう より:

    まず、一つ認識が間違っているのは分離課税だから健康保険料が上がらないわけではありません。それは、株の特定口座が理由になります。FXや先物なども分離課税ではありますが、国民健康保険料が上がります。そこがごっちゃになっているかと思います。

    健康保険料を気にしているのでフリーランスとの比較をしているのでしょうか?基本世の中の人はサラリーマン(バイトでもいいけど)が大半ですので会社の厚生年金に入っている人が多いと思われますのでそことの比較をしています。年収500万円としてサラリーマンで年収500万円、サラリーマン年収300万円+株の分離課税200万円、サラリーマン年収300万円+分離課税ではないつまり総合課税利益200万円(現在でいえば仮想通貨など)を比較してみましょう。サラリーマンのみの人の税金は所得税14万円、住民税25万円の39万円になります。二つ目の分離課税の場合はサラリーマンの税金が所得税6万円ちょっと住民税12万円弱の18万円と株の税金所得税30万円と住民税10万円で合計して58万円になります。3つ目の総合課税の利益の場合は一つ目と同じく39万円になります。このように年収500万円だとサラリーマンや総合課税の場合の方が税金は高くなります。

    年収700万円の場合もサラリーマン、サラリーマン500万分離課税200万の場合も計算してみます。ここからは税金のトータルだけにしますが、サラリーマンだけは70万円、サラリーマン分離課税は79万円になります。ここでも逆転しませんね。

    年収800万円の場合もサラリーマン、サラリーマン600万分離課税200万円、サラリーマン500万分離課税300万の場合も計算するとサラリーマン94万、サラリーマン分離200万は92万円、サラリーマン分離300万は99万円となり、年収800万円レベルで大体同じぐらいになってくる計算になります。

    このように年収800万円未満の場合は分離課税が恵まれているとはいえないと思っていますが、いかがでしょうか。サラリーマンは税率だけ見るとそこまで安くはないのですが、給与所得控除があるので実質的な税率はそこまで高くないのです。

    ただし、一つ目の例にあるサラリーマン年収500万円とサラリーマン年収300万円総合課税200万円の人は税金は同じですが、手取りは大きく違います。何故なら年収500万円の人は30万円以上社会保険料(あくまでも会社と社員が50%折半の場合。会社の分も含めれば60万円以上ですね)を多く払っているかわです。ただ、これに関しては将来的に年金の受け取りが年間1万円違いますので女性であれば定年後20年は生きるので10万円(会社の分を含めれば40万円ですのでかなり不公平なのですが、今回はそこは置いといて)はサラリーマン年収500万円の方が負担が大きくなっているのは事実ですね。

    私は、現在マイクロ法人を夫婦2人それぞれ月収45000円で運営していますが、私自身不動産所得、株の譲渡益、FXなどの利益、配当益が大半が収入源になりますが、株の譲渡益とFXの利益などの分離課税が圧倒的に税金が重くなっている状態です。ただ、圧倒的に恵まれているという点はマイクロ法人によって年収がいくらになっても社会保険料の支払いが年間25万円で済んでいることです。

    つまり、恵まれているのは会社などに属して社会保険料を払っていると何故かそれ以外の収入が分離課税の収入であろうと総合課税の収入であろうとまったく社会保険料に影響してこないことだと思います。

    また
    >確定申告のくだりは配当所得の控除ですよね?
    これも違います。株の譲渡益の話です。説明が難しいのですが年収500万円の場合は課税所得が250万円程度で税率が10%なのです。それに比べて株の譲渡益は税率が15%になります。確定申告をしないと年末調整のみで税金が確定しますので控除部分(基礎控除48万円とか社会保険料控除の部分です)は税金10%の部分から引かれることになります。年末調整だけだと控除が100万円あれば10万円返ってくることになります。それに比べて確定申告をすると税金のもっとも高いところから税率を引くことになりますので株の譲渡益の15%部分から引いてくれるのです。つまり控除が100万円あれば15万円返ってくるのです。理解できますかね?多分世の中のほとんどの人が理解していないと思われます。というより、いつも周りの人に説明しているのですが、ほとんどの人が理解してくれないので私の説明が悪いのか相手の理解力が悪いのかは分かりませんね。

    少し長々と書きましたが、簡単にいえば年収低い人は分離課税(ちーさんから見れば特定口座のメリットも含めて)が恵まれているのではなくてサラリーマンによって副業の収入がどんなにあろうと社会保険料が上がらないことが恵まれているのではということですかね。また、私はマイクロ法人によって健保や年金を極小化しているので日本の社会サービスを不当に受けすぎているのは間違いないですね。サラリーマンの方には感謝しかありません。他の記事の話ですが、ここはかなり同意する部分になりますね。

    • 分離課税だから健康保険料が上がらないわけではありません

      下の方では社会保険料は上がらないと仰っているので、会社員が入る健康保険の場合は上がらなくて国民健康保険の方は上がるという意味でしょうか?
      ただ、特定口座の源泉徴収ありにしている場合どちらも上がらないと思っていたのですが・・・。
      もし申告不要でも国民健康保険料が上がる場合、資産が億単位であるのに保険料を免除している方って何か特別なやり方があるのか教えていただけると助かります!

      健康保険料を気にしているのでフリーランスとの比較をしているのでしょうか?

      FIREする前は会社員、FIRE後は個人事業主(フリーランス)で考えています。

      このように年収800万円未満の場合は分離課税が恵まれているとはいえないと思っていますが、いかがでしょうか

      丁寧な解説ありがとうございます!
      これは私も同じ計算をしていて、FIREする人の基準として会社員年収500万円+譲渡益配当金で200万円〜で考えていました。
      なので、書いていただいた年収700万円(総合課税)と年収500万円+200万円(分離課税)が基準となりますね。
      この場合前者が70万円、後者が79万円となりますが、健康保険料は前者の方が10万円ちょっと高くなるので、トータルで見るとやはり前者の方が税負担は大きいかと思います。
      特にFIREできるほどに資産を多く保有している場合、トータルで700万円はほとんどの人が超えちゃいますよね。

      また、これは分離課税とは関係ない部分ですが厚生年金の一部は国民年金の補填にも使われているので、やはり前者の方がトータルの税負担はやはり重いかと・・・
      さらにNISAやiDeCoなど非課税枠を活用すればもっと税負担は少なくできるので、株には税制上のメリットがたくさんあるなぁと実感しています。

      確定申告のくだりは配当所得の控除ですよね?これも違います。株の譲渡益の話です

      本業の方の所得税が10%なのですが、株の方の税金は15%なのです。つまり、確定申告するとこの差額の5%分の税金が返ってくるのです。と以前のコメントで書かれていたので配当金の方を確定申告して総合課税の方に合わせたという話かと思っていたのですが、株の譲渡益も総合課税に含めることができるということでしょうか??
      譲渡益の方は申告しても分離課税のままという認識でした。

      確定申告をすると税金のもっとも高いところから税率を引くことになりますので株の譲渡益の15%部分から引いてくれるのです

      ここでハテナ?になってしまいました汗
      ということは、やはり譲渡益は分離課税のまま?
      株の譲渡益の確定申告はしたことがないので知識不足かもしれませんが、もし15%から全体の税金を引いてくれるのであればこれも分離課税だからこそのメリットということではないのでしょうか??
      ここに関しては私はズブの素人なので、ご教授いただけますと嬉しいです!

      私もマイクロ法人を一時考えましたが、面倒くさそうなのと夫も巻き込まないとあまりメリットがなさそうなので、夫婦で法人運営はめちゃくちゃ羨ましいです(^ ^)
      株式だけでなくこういった制度を利用して節税することは私は是正派です。
      使える制度は使ったもん勝ちですからね。
      しかし、その下で支えてくれている人たちがいるというとこを忘れてはいけないと私も思っています!

      • ゆう より:

        >下の方では社会保険料は上がらないと仰っているので、会社員が入る健康保険の場合は上がらなくて国民健康保険の方は上がるという意味でしょうか?

        これはその通りです。というより、だからこそマイクロ法人を作る意味があるのです。私はマイクロ法人の月収は4万5000円と最低レベルに抑えていますので健康保険料と厚生年金を含めた金額は会社分11000円と自分が払う分11000円だけという最低レベルに抑えています。年間26万円ぐらいです。これをしておけば分離課税だろうと総合課税だろうと個人事業主で稼ぐのであろうと他で1億円稼いでも健康保険料も厚生年金も1円も上がりません。これがマイクロ法人を作る最大のメリットといえます。サラリーマンの社会保険料は全体の収入から見るのではなくてそこで稼いでいる金額しか見ませんので。これはおかしい話なのでいつか変わる可能性がありそうですが。

        >ただ、特定口座の源泉徴収ありにしている場合どちらも上がらないと思っていたのですが・・・。

        これはその通りです。FXなどの分離課税でお金を稼いでしまうとFIRE後法人に属していなくて国民健康保険料を払っている場合、その収入分も見られてしまうので健康保険料は上がってしまいます。
        ただ、株の特定口座の源泉徴収ありだけは国民健康保険に関係ないのです。これは分離課税のメリットというより特定口座のメリットといえるでしょう。
        しかしながら、サラリーマンの人にとっては何一つ関係ない話ともいえますね。厚生年金の方は関係ありませんので。

        >この場合前者が70万円、後者が79万円となりますが、健康保険料は前者の方が10万円ちょっと高くなるので、トータルで見るとやはり前者の方が税負担は大きいかと思います。

        まず、この健康保険料の話は分離課税とか総合課税とか個人事業主で稼ごうだろうかのメリットではなくサラリーマンの社会保険料の考え方から来ているものです。分離課税のメリットではありません。ただ、もしこれをメリットと見なしてもたったの1万円の差ですので分離課税がそこまですごい!てならないのでは。

        >特にFIREできるほどに資産を多く保有している場合、トータルで700万円はほとんどの人が超えちゃいますよね。

        これはどうでしょうか?皆さん700万円超えているのかな。私の場合は、東京に不動産を持っていてここ10年でかなり値上がりしたことによってFIREをしている形になっているので、20代前半から30代後半までサラリーマンをしましたが、株の利益も含めても平均年収700万円などまったく超えていません。FIREをしている人が株の利益を含めて平均年収1000万円ぐらい稼いでいる前提であれば分離課税のメリットは大きくなってきますね。FIREをしている人の属性が普通の人よりいいものだと私は思っていませんが、20代や30代の平均年収は400万円未満なので一般的には分離課税のメリットを受けれている人は少ないのではと思います。セミリタイアブログ一覧でも月の生活費が10万未満とか当然で年収が少ない人の方が主流な気もします。

        最後のハテナ?になった部分は、今まで誰に説明しても伝ってくれないので難しいかもしれませんね。分離課税のメリットとかいうよりも基礎控除や社会保険控除の基本的な考え方からくるものです。分離課税が他のものよりも税金が重いのが要因になっていますので、それを分離課税のメリットといっていいのかどうかもよく分かりません。ただ、分離課税の税率が他のものは住民税10%が固定で所得税が変わっていくのに対して所得税15%住民税5%の固定になっているという歪なところを突いたメリットといえるのかもしれませんね。でも、ちーさんも確定申告をしていないと言ってますが、年収500万円ぐらいの人でも株の利益が特定口座で上がった場合どれほどの人が確定申告をしているのかという疑問もあります。誰も知らないことをメリットと上げるのも難しいところですね。国も特定口座源泉徴収ありは確定申告しなくていいよ~ということをアピールしてますからね。平均年収から見ればほとんどの人が確定申告をしたほうがプラスという事実を説明していることを見たことがありませんね。

        今回も長々と書きましたが、ちーさんが分離課税のメリットと言われているものは、株の特定口座のメリットの話も含まれていたり、サラリーマンの社会保険料の考え方のメリットも含まれていたりします。それを一言に分離課税のメリット!と言われるのには疑問があっただけです。ちーさんは多分分離課税のものは株式投資しか行っていないと思われるのでそうなるのかもしれませんが、私はFXや先物やCFDなども行っているのでそれは違うぞとなっただけかと思います。

        そして、サラリーマン卒業後に株式投資の特定口座ありのメリットは非常にでかいです。これによってどんなに利益を上げても国民年金の免除を受けたり国民健康保険も70%免除を受けたりすることができます。そこは何一つ否定するものではありません。その恩恵を受けている人がセミリタイアブログの一番上にいる人ですかね。株ではなくその人はREITですが。ただ、私の場合は分離課税であっても株以外にもFXやCFDのトラリピだったり、少ないですが不動産収入も月10万円以上あったりとするのでマイクロ法人を作るべきと思って作っているだけですね。

        • 私はFXなどはしたことがないので分離課税の大きなメリットとして特定口座の源泉徴収があると考えていたんですが、FXなど源泉徴収がない他の分離課税もしている方からすると、それは分離課税のメリットというより株式の源泉徴収のメリットということなんですね。
          マイクロ法人については手間を考えると配偶者も共にしないと旨みがないのかなぁと思ったのですが、ゆうさんは配偶者が別で会社に勤めていて一人の場合でもマイクロ法人は立ち上げますか?
          マイクロ法人の場合は税理士入れないと決算も難しそうなので、経費や手間を考えると売り上げが1000万円前後ないと一人分やってもあまり意味がない気がして・・・。

          FIREをしている人が株の利益を含めて平均年収1000万円ぐらい稼いでいる前提であれば分離課税のメリットは大きくなってきますね。

          FIREの場合セミリタイアと違って生活費の25倍の資産が必要となるので、メディアのFIRE特集に出てくる人の資産は5000〜3億円くらいの印象です。
          私のように低生活費で低資産のケースもありますが、弱小組の私でさえ本業の年収4〜600万円と配当金100万円、あとはちょっと譲渡益が出ると700万円は超えてしまっていたので、億単位の資産を作る方はその恩恵を十分に受けていると思いますよ。
          私もたまにメディアで取り上げていただくことがありますが、FIREの場合は全体的にレベルが高いので、億単位の方と並べられて正直毎回気まずいです・・・。

          ただ、本文中でも言っている通り、どちらにしてもどんぐりの背くらべレベルです。
          本当の恩恵を受けるのは、もっと高いレベルのお金持ちだけですね( ´∀`)

          • ゆう より:

            >マイクロ法人については手間を考えると配偶者も共にしないと旨みがないのかなぁと思ったのですが、ゆうさんは配偶者が別で会社に勤めていて一人の場合でもマイクロ法人は立ち上げますか?

            この回答は、今ならマイクロ法人を作りますが、その当時だと怪しかったかもしれませんね。理由は、今ならマイクロ法人の運営などまったく大したことがないことが分かっているからです。私も法人を作る前はちーさんみたいに難しそうとか面倒そうとか言う気分がありました。また、面倒なことでも妻と一緒にできるのは心強かったともいえますね。

            マイクロ法人の作業は、毎月の社会保険料の支払いとFreeeへの売上支出の入力だけで、他に決算期の作業があるだけです。決算期の作業は、面倒であればFreeeに入力してあれば税理士さんが税込み38500円とかでやってくれるところもあります。これであれば年間の作業は個人事業主と比べて1時間ぐらいしか増えないのではないかと思います。私は最後の決算期の作業も自分でしましたけど、これは面倒なのでお勧めするものではありませんね。38500円でしてくれるならお願いしたほうがよいです。
            ただ、一度運営が乗ればいいんですが、面倒なことは最初ですね。色々なところへ行く必要もあるのでまあそれなりに時間がかかることになりますね。でも、10時間ぐらいで終わるのかな。移動が時間かかりそうですね。

            後は、売上ですが個人的には法人はマイクロ法人のままがお勧めだったりもします。給与は毎月45000円に設定するのがお勧めです。(毎月45000円だと年間54万円の給与になって給与所得控除が55万円あるので、これだと基礎控除とかの控除分を1円も使わなくて済むのです。)これだと社会保険料が年間26万円(会社分が13万円、個人分が13万)、税金が7万円、Freeeの費用が2万円、最後の決算の税理士費用が4万円、40万円だけで会社の費用が済むことになります。給与の支払いが54万円あるのでそのうち上記の社会保険料を引いて41万円なので81万円の売上があればOKになります。PCとか経費にすることができるとして年間100万円の売上があれば法人として回ります。後は、出来れば法人以外でお金を稼ぎたいところですね。後は会社以外でいくら稼いでも社会保険料も1円も上がりません。

            後は、売上のラインですが個人的には所得200万円を超えたらもう法人化の方がメリットが上回ると思います。200万円というのは青色申告とかしてれば控除がそれなりにあると思うのでそれを引いた後の数字ですね。もちろん経費も引いた後の数字です。ただ、idecoとかの数字は引く前の数字ですね。idecoは税金は引かれますが、健康保険料には関係ないので。200万円超えれば健康保険料が20万円超えてくると思います。それ以外にも国民年金も20万円ぐらいの支払いがあるので先ほど上で説明した会社の運営費を超えてきてしまいます。所得300万円ならもう絶対法人化のメリットの方がはるかに大きいといえるでしょう。経費も法人の方が色々とできますしね。

            私は、不動産収入が経費や減価償却引いた時点で年間150万円があったので、それ以外にもFXやCFDやソーシャルレンティングもしていたので国民健康保険料がそれなりの値段になった可能性が高いです。その点から考えれば、今の知識の状態で1人でサラリーマン独立後の過去に戻ったのであれば多分マイクロ法人を作ると思います。今の知識がなければ、多分出来ていないのではと思います。なんだかんだといって、実際にやってみないと分からないですからね。

          • 詳しくご回答いただきましてありがとうございます!
            私もマイクロ法人+現在の事業という感じで考えていますが、事業の方は課税所得ではなく健康保険料に影響する所得で200万円以上あれば健保と年金両方で旨味があるということでとても勉強になりました。
            私の場合まだ個人事業2年目なので、あと1年個人事業をやってみてもうちょっと税金の仕組みが分かってきたら&事業が所得ベースで200万円以上継続できると判断できたらマイクロ法人に切り替えたいと思います(^ ^)
            これからもよろしくお願いいたします♪

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