退職金の相場は2000万！しかし4社に1社は退職金制度がない現実

いきなりですが、あなたの会社には退職金制度はありますか？

えっ必ずあるものでしょ、と思った方は、まずは会社の就業規則を確認したほうがいいかもしれません。

通常支払われる給与や賞与とは別に、労働者が退職する際に支払われる退職金ですが、必ずあるものではありませんし、会社によってその金額も運用方法もバラバラなのです。

退職金は何千万単位のとても大きなお金ですよね。

ですので、今勤めている会社の退職金制度の内容について、一度しっかりと確認してみてはいかがでしょうか。

退職金制度がない企業は意外と多い！

厚生労働省の平成25年就労条件総合条件総合調査の概況では、退職金制度のある会社と無い会社の割合は以下の通りとなっています。

退職金制度がある企業・・・75.5％

退職金制度がない企業・・・24.4％

企業規模別割合

従業員1000人以上

退職金制度がある企業・・・93.6％

退職金制度がない企業・・・6.4％

300人から999人

退職金制度がある企業・・・89.4％

退職金制度がない企業・・・10.6％

100人から299人

退職金制度がある企業・・・82.0％

退職金制度がない企業・・・18.0％

30人から99人

退職金制度がある企業・・・72.0％

退職金制度がない企業・・・28.0％

およそ4社に1社は退職金制度がないということになりますね。

また、企業規模別に見ると、企業規模が小さくなればなるほど制度がない企業が多くなっていくことが分かります。

さらに、上記の結果は従業員が30人以上の企業を対象にした結果です。

総務省の調べによると、20人以下の小規模企業は現在366万社あると言われておりますので、30人以下となるとこれより大きい数字になりますよね。

ということは、30人以下の企業も含めると、実際にはもっと多くの方が定年まで勤め上げても退職金が1円も出ない可能性が高いということになるのです。

退職金制度は法律で定められている権利だと思っていらっしゃる方も多いようですが、法律で定められているのは公務員だけで、民間企業においては企業ごとでその有無を決められます。

もし、退職金制度がある企業の場合は、必ず就業規則に載せなくてはならないと労働基準法で定められていますので、あるかどうか分からない方は、さっそく自身の会社の就業規則をチェックしてみてください。

退職金制度の種類

次に、退職金制度の内容について調べてみたいと思います。

退職金制度は、大きく分けると『退職一時金制度』と『企業年金制度』に分けられます。まれに『前払い制度』をとる企業もあります。

『退職一時金制度』とは

退職時に一括して退職金が会社側から支払われる制度です。

退職金規定に沿って支払われるので、退職までに規定が変更されない限り、企業の経営状況に関係なく支払いが確約されます。

確定給付年金などの制度へ移行する企業もあります。

『企業年金制度』とは

退職後、一定期間や生涯にわたり、一定の金額を年金として支給する制度です。

退職一時金制度などと併用する会社もあります。

確定給付年金（DB）、確定拠出年金（DC・401ｋ）、厚生年金基金などの名称のものがあります。

・確定給付年金

退職一時金制度と同じく企業などが支払った掛金を運営母体（生命保険会社・信託銀行等）が運用します。

掛金払込・受給の状況、運営母体の運用成果に左右される部分はありますが、将来受け取れる年金の額がある程度約束されているのが大きな特徴です。

・確定拠出年金（DC・401ｋ）

企業や加入者が毎月一定額の掛金を拠出して、自分で運用します。

そのため、運用の結果次第で将来受け取れる年金の額は違ってきます。

・厚生年金基金

会社が厚生年金基金を設立し、国（日本年金機構等）に代わって厚生年金保険料の一部を収受・記録、年金資産の管理・運用、年金額の裁定（記録に基づく決定）、支払いの業務を行います。

『前払い制度』とは

毎月の給与やボーナスに上乗せするかたちで支給されます。

ちなみに、私の勤める会社では企業年金制度のひとつである確定拠出年金が採用されています。

こちらは平成13年（2001年）に施行された確定拠出年金法に基づいて設けられた比較的新しい制度ですが、企業側の負担が少ないため徐々に採用する企業が増えているようですね。

実際にいくらもらえるもの？退職金の相場

では、退職金制度があった場合、実際にはいくらくらいもらえるものなのでしょうか？

厚生労働省が調査した「平成25年就労条件総合調査結果の概況」によると、平成24年1年間における勤続35年以上の定年退職者の学歴・職種別退職金は次の通りとなっています。

制度別で見てみると、（管理・事務・技術職の場合）

制度によっても最大で1000万円近く違ってくることが分かります。

また、中小企業（従業員10人～300人未満）のみを対象したデータも出ており、こちらの退職金の平均は約1100万円ですので、制度の有無においても金額においても大企業と中小企業では大きな差があるということになりますね。

まとめ

さて、皆さんの会社の退職金制度はどのようになっているのか分かりましたでしょうか？

支給の額にそれぞれ違いはありますが、0円の人もいれば、2000万円以上受け取れる人もいるということになりますので、かなり大きな問題ですよね。

特に、現在勤めている会社に定年まで勤める予定の場合は、よくその内容を確認することをおすすめいたします。

もし退職金制度がない場合は、本気で早めに転職を考えたほうがいいかもしれません。

もしくは、会社に頼るのではなく、個人型確定拠出年金（イデコ）などで、自分で自分の年金を用意する準備を進めてみてはいかがでしょうか？

私の場合も、退職金は確定拠出年金のため、将来いくら受け取れるかは自分の腕＆市場次第となります。

まだまだ小さな額なので正直そこまで本気で運用を考えていませんでしたが、定期的に運用状況をチェックして、最後は平均値を超えたパフォーマンスでフィニッシュしたいなと思っています。