さて、少し前に小規模企業共済に新たに加入したよ〜って記事を書きましたが、私のようにiDeCoと小規模企業共済の両方がある場合は綿密に計画を練る必要が出てきます。
というのも、いくら掛金が所得控除になっても出口で課税されてしまえば無意味になってしまう可能性もあるから。
ということで、今回はその出口の部分を考えてみたいと思っています。
まぁ実際両方やっている人は少ないのかもしれませんが、同じような状態の人に参考になれば幸いです( ´∀｀)
結構デカい退職所得控除
まず、このiDeCoと小規模企業共済は受け取り時には「退職所得」として扱われます。
そのため所得として課税対象となるんですが、その代わりに退職所得控除を使うことが可能。
退職金についてはこちらの記事もどうぞ↓
そしてこの控除の計算は現在
勤続年数20年以下
40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
勤続年数20年超
800万円+70万円×（勤続年数－20年）
となっているため、かけた年数が長いほうが有利になっています。
実際に計算してみると勤続年数が20年の場合は
40×20＝800万円
30年の場合は
800+70×（30－20）＝1500万円
新卒から定年までの38年の場合は
800+70×（37－20）＝1990万円
って感じで、定年まで勤めた方の退職金の平均が約2000万円ってことを考えると、一応大部分は控除内でほぼ非課税になるように設計されていることが分かりますね( ´∀｀)
そこはだいぶ良心的だなと
ただ今後改悪される可能性が高いみたいですが・・・
退職所得が複数ある場合は順番が重要
ということで、退職金は多くの人が退職所得控除のおかげで大部分を非課税で受け取れることが分かりましたが、実は使う際はちょっと複雑なルールがあります。
それが19年ルール・10年ルールと呼ばれるもので、「確定拠出年金以外」で退職所得控除を使った場合19年、「確定拠出年金」の場合は10年経たないとその枠が復活しないんですよね。
なんでこんなややこしいことになっているのかは分かりませんが、端的に言うと退職所得が複数ある場合は確定拠出年金を先に受け取ったほうが枠の復活が早いので有利ってこと。
そのため、私のようにiDeCoと小規模企業共済の2つがある場合はiDeCoを先に受け取る戦略にしたほうがいいことが分かります。
ということは、現在私はiDeCoを60代前半の2045年あたりで受け取る計画を立てているので、小規模企業共済はその10年後の70代前半で受け取るのがよさそう。
現在のiDeCoの戦略についてはこちらをどうぞ↓
ということで、現在の計画としては受け取りは
iDeCo：2045年頃（60〜65歳の間）
小規模企業共済：2055年頃（iDeCoの10年後）
って感じで考えたいなと思っています！
次は掛金の調整をせねば
これで受け取り時期は大体決まったので、あとは先に書いた所得控除の枠内に収めて非課税で受け取るだけ。
そのために、逆算して掛金を算出したいと思っています。
また、色々調べる中で分かったことなんですが、小規模企業共済って途中で掛け金を減額すると減額した分運用されなくなるんですね・・・
これもなんでそうなるの！？って感じですが、そういうルールなら仕方がないので掛け金はなるべく減額しない計画を立てなくては。
そう考えると実際iDeCoのほうが優秀じゃね？って私は思っちゃうんですが、なぜかiDeCoよりも小規模企業共済の方が神制度扱いされているのも謎ポイント。
積立分低金利で借入できるというメリットはあるものの、それだったらiDeCoで直接運用したほうが余計な金利を払わなくて済むわですしね。
私が知らないだけで他にもiDeCoにはないメリットがあるんでしょうか？？
とまぁこんな感じで両方使ってみて色々感じるところはありますが、両方使えるならやはり両方使ったほうがお得なのは確か。
ということで次回、新たに追加した小規模企業共済の掛金について詳しく書いていきますね〜♪
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