所得税だけでなく住民税の基礎控除もアップしてくれ

少し前にXにてこんな投稿をしました。

x.com

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現在盛んに報道されている103万円の壁というのは、所得税の方の話ですよね？

しかしセミリタイアしている私からすると、累進の所得税より定率の住民税のほうが負担が大きいので、所得税の方ではなく住民税の方の基礎控除を上げてくれないかなぁと思っているところ。

というか、基本的に年収が800万円以下の人は住民税のほうが負担が重いはず。

そのため、私のようなセミリタイア民だけでなく年収800万円未満の大多数の人にとって、所得税より住民税の基礎控除引き上げの方が恩恵が大きいんですよね。

住民税の基礎控除も対象かどうかがカギ

添付したXのポストでも書いている通り現在基礎控除は

所得税（国税）：48万円

住民税（地方税）：43万円

となっています。

そして、現在報道で出ている103万円の壁というのは所得税の基礎控除48万円＋給与控除55万円の合計のこと。

そのため、引き上げが検討されているのは所得税のほうのみなのかなぁと思っていたんですが、各社の記事によると

政府は、基礎控除などの金額を103万円から178万円に引き上げた場合、国と地方の税収があわせて7兆円から8兆円減ると試算しています。

年収の壁 見直すとどうなる 減税額 年収による違いは？ 基礎控除 給与所得控除 課税所得 103万円の壁の仕組みとは| NHK

【NHK】いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる議論が活発化していますが、このうち「税の壁」とも言われる「103万の壁」について控除と所得税の仕組みはどうなっているのか。見直された場合の減税効果や影響、さらに「103万円の壁」をめぐる議論の状...

www.nhk.or.jp

となっていたため、セットで住民税の基礎控除も上がると期待していました。

しかーし！！！

先日こんな報道が・・・

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直 しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上 げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上 げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上し ていることが判明した。

与党が年収の壁「分離案」検討　住民税の控除を除外か　地方に配慮（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

国民民主党が求める「年収103万円の壁」見直しを巡り、所得税の基礎控除（48万円）を引き上げる一方、住民税の基礎控除（43万円）を引き上げ対象から除外する「分離案」が与党内で浮上していることが判明

news.yahoo.co.jp

先にも書いた通り、累進ではなく定率10％の住民税のほうが年収800万円未満の中間層には節税効果が大きいです。

そのため、やるなら住民税のほうもセットでやってくれないと意味がないと私は思っています。

ちなみに現在かなり浸透してきたふるさと納税も実質「高所得者優遇」の制度なので、もし所得税のみ適用となればちょっと高所得者優遇が続いてしまうのも問題じゃないかなぁと個人的には思っています。

管理人ちー

やはり大多数の中間層に恩恵がある政策を優先してほしいですよね

3号や非課税世帯にも実は恩恵がない

そしてもうひとつ重要な視点として、今のところ

・第3号被保険者に判定に使われる年収130万円の壁はそのまま

・非課税世帯の判定に使われる非課税限度額も45万円のまま

のため、基礎控除が上がってもこれらの人にとっては3号でいること、非課税世帯でいることの方が恩恵が大きいので、この壁を破ってまで多く働く人は多分いないでしょう。

[セミリタイア民必見]収入に対する非課税のラインを今一度おさらいしておこう

税金ってほんとややこしいですよね〜会社員をしていた時は源泉徴収票の見方も全く分からなかったし、その後に来る住民税決定通知書も何のために来ているのか理解してませんでした。管理人ちーそして個人事業主になってからはちょっとずつ勉強してなんとなく理...

simple-hira.com

2022.06.28

ということは、上記の基準も一緒に改正されない限り労働力は増えません。

そして、働く量を増やさない限り基礎控除アップの恩恵も受けられないので、上記の方達にとって今回の政策は全く無関係の話になってしまうのかなと。

じゃあ3号と非課税世帯の基準も一緒に引き上げるか？というと、それも労働者層からは大きな反発があるでしょうね。

だって、労働者層からしたらこの両者はむしろ減ってほしい存在なわけですから・・・

管理人ちー

特に3号は度々廃止案が出ているので、近い将来なくなることを覚悟しておく必要があるかもしれません

政府よ、まずは中間層を救ってくれ〜

ということで、結局まとめるとこうなります。

年収130万円以下の3号被保険者＆年収100万円以下の住民税非課税世帯

→所得税・住民税どちらの基礎控除が上がっても現状のままでは恩恵なし

年収130万円以上800万円未満の中間層

→所得税・住民税両方の基礎控除が上がると恩恵大、所得税のみだと恩恵小

年収800万円以上の高所得層

→所得税・住民税両方の基礎控除が上がると恩恵大、所得税のみでも恩恵大

もちろんどんな形で決着するにせよ減税は歓迎ではあるものの、やはり私の意見としては所得税のみ引き上げ案はやめてほしいと思いますね〜

現状まず救うべきは中間層だと思うので・・・

今まで3号や非課税世帯などの低所得層はかなり優遇されてきました。

そんな中で、中間層と高所得層の不満が国民民主党の躍進という形であらわになったわけですよね？

そのため、大部分を占める中間層が恩恵を受ける住民税の基礎控除もぜひセットで実現していただきたい！

玉木さん、ここは折れずに頑張ってくださいね♪

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