2023年から住民税申告不要制度が廃止になり、配当控除の利用をやめた方は多いと思います。
私もその1人で、住民税と国民健康保険が上がってしまうため今はやっていません。
しかし法人を設立してそちらで社会保険に入れば、一番負担の重い健康保険には影響しなくなります。
そのため、住民税は若干上がってしまうものの一番税率が重い所得税の還付を受けることができるので、私の場合また配当控除および外国税額控除を利用することにしました。
ということで、ここ数年セミリタイア資金の配当金は意図的に減らし続けてきましたが、180度方向転換して今後配当所得はもっと増やしていくことに！
その計画について今回まとめておきたいと思います♪
2025年の予想配当金額
セミリタイア資金から得られる配当金は、2022年に最高額に達してから徐々に下がり、2024年は下記の通りでした↓
2024年の配当金額
円建ドル建合計：税引後988,332円
2025年はそれをさらに落として合計で90万円くらいにする予定でした。
しかし途中から法人設立を本格的に考え始めたため、方向転換して今は逆に配当金を増やすポートフォリオに修正中です。
ちなみに、私の現在の状況だと配当金は約250万円（税引き後だと約200万円）が一番節税になるんですよね。
とは言ってももちろんいきなりそんなに配当金は増やせないので、今後資金の成長に合わせて徐々にそのラインまで配当金を引き上げていこうかなと思っています。
できればあと10年くらいでこの規模にしていきたいな
そして今年分はというと、大幅には増やせないものの今のところ予想としてはこのくらいにはできそうかなと思っています↓
2025年の予想配当金額
円建ドル建合計：約130万円（税引後約104万円）
ただし、正直もう少しほしいところ。
取り崩しのマックスは税引後2.5％なので150万円までは増やせるため、現在禁断の奥の手であるカバコちゃんに手を出そうかちょっと悩み中でございます・・・
カバコの追加で一気に配当金を増やすのも手？
実際すでにセミリタ資金では高配当銘柄に乗り換えたりしているんですが、それでも150万円まではまだまだ遠いので、逆に私が忌み嫌うカバコを使って一気に達成するという手もあるわけです。
というのも、カバコ銘柄なら配当利回り7〜10％程度が見込めますからね。
今のところ候補はドル建てのJEPQか円建ての2865あたり
ちなみにカバードコールは現在も保有している下記の投資信託でも使われているものですが、高分配であることと引き換えに基準価格は下がりやすくなっています。
また手数料がバカ高いというデメリットもあるので、過去に二度と手を出さないと決めたものだったり（笑）
そのため通常であれば手を出さないんですが、節税と天秤にかけると意外とアリかもなぁと。
ただ、そのためにこんな手数料バカ高商品を入れるのもバカな気も。
ということで、いまだにどうするか迷いマクリマクリスティー！
・・・すみません、税金関係は複雑なのでほんと難しいですが、今後もこの件については記事にしていきたいと思っています。
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以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました♪
コメント
こんにちは。いつも楽しく拝見しています。
法人化を見据えての配当積み上げ頑張っておられるようですね。
配当控除は外国企業や投資信託からの配当は対象外だったと記憶しています。配当控除を活用した還付金を最大化されるのであれば、投資は国内株中心になってしまいますね。
難しいところです。
前回投稿させて頂いた後、私も法人立ち上げました。
会社設立は司法書士の先生にはお願いせずDIYで臨みました。
freeeの会社設立を最大限利用して書類を半ば自動作成してもらい、提出時に一部を訂正して独立創業支援制度を利用することが出来ました。
税務は税理士先生にお願いするつもりですので、今回はfreeeの会社設立の無料機能（司法書士の先生から公証役場に定款を電子的に送信してもらうために5000円は必要でした）を利用させてもらいました。
また、お邪魔します。
お互い暑い夏を乗り切りましょう。
外国税額控除のほうを書いてなかったですが、私の場合配当金を総合課税にしてさらに配当控除＆外国税額控除を利用して還付を最大にする計画を立てているので、現在住民税を減らすべく外国税分も増やし中です♪
日本株だけだと配当控除分が大きくなりすぎて所得税額＜配当控除額となり勿体無いので、バランスを考えながら課税所得330万円ギリギリを狙っていきたいなと思っています。
会社設立はフリーを使われたんですね！
私の場合CDRが扱える環境がないので、若干お金がかかりますが他の方が推しておられた「会社法人センター」というところを使おうかなと思っています（普通にネットカフェとか行ってやればいいんですが汗）
ここを利用したらまたレビューも書きますね〜またコメントお待ちしております(^ ^)
こんにちは。
毎日暑いですね。
外国税額控除の活用を考えておられるのですか。
それなら、国内株に限定せず幅広い金融商品が視野に入りますね。
私の場合は外国税額控除を使っても配当課税の現地の源泉徴収分は免れませんので（アメリカなら10％ですか）、それが勿体なくてつい日本株にしてしまいます。
iDeCoとNISAは毎月・毎年フルに埋めて早期リタイア後も積み立て続けておりますが、海外はオルカン一本です。
はい、株式会社の設立になりますがfreeeを使いました。
CDRはマストではありませんでした。
freeeに必要事項入力
定款など自動作成
freeeのサイト上から電子定款の案を司法書士の先生に直接送って事前チェック・電子署名、公証人の先生へ送信
公証人役場へ行き認証（空のCDR持参して電子化された定款書き込み。受け取り。このCDRは法務局に出さず手元保存用。公証役場の方からは空のUSBメモリでもいいと言われました）
受け取った紙の定款と共に法務局で法人設立登記（特定創業支援制度を利用するため市役所が発行した紙の証明書を添付しました）
の流れでした。
結局、法務局の申請段階では全て紙ベースになりました。
「会社法人センター」なるものがあるのですか。
存じ上げませんでした。
レビュー楽しみにしています。
返信ありがとうございます！
もしかしてCDRは手元で保管するだけなのでそれが動作する環境は必要なかったりしますか？？
であれば私もフリーの会社設立を利用しようと思います♪
こんにちは。
リプライ有り難うございます。
CDRの件は、飽くまでも私の場合という言い方になりますが、株式会社かつfreee会社設立を部分利用、紙で法務局申請の場合という限定条件付きでマストではありませんでした。
上記のフローですと、電子定款を作成して電子署名を付与し、公証役場に電子送信するところにハードルの高さありそうです。
（freee会社設立の場合、この面倒な部分を司法書士の先生に代行して頂けます。電子署名には専用ソフト、電子送信するには国が作成した専用ソフトのアカウントを作成してログインしそこから送信しないといけないよう。この辺りがクリアできず司法書士の先生にお世話になる人多いようです）。
申し訳ありませんが、合同会社の場合、freee会社設立を使用しない場合は？です。
特定創業支援制度を利用せず全てオンライン申請するのならCDR不要かもしれませんが、法務局申請の段階で紙ベースで申請する場合はどうするのか、、、。
freeeの回し者のような記載で申し訳ありませんが、参考までにということで。
（freee会計は使わないことにしました。税理士先生が提供するexcelに記帳すればいいということでしたので。これで数万円セーブ出来ました）。
色々調べた結果、合同会社の場合は公証役場に行かなくてもいい代わりに自分で電子定款をCDRに焼いて法務局に持って行かなくてはいけないことが分かりました。
またUSBメモリでもいいかも法務局によっても違うみたいなので、このへんは自分でもっと調べようと思います！
教えていただきありがとうございました♪