話題になった裁量労働制はアリかナシか?実際に裁量労働制で働く私の所感

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どうも!ザ・平凡会社員でしたが30代前半で3,000万円の貯蓄に成功したのでセミリタイアしちゃったちーです。

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こんにちは!

シンプリストのちーです。

 

現在安倍首相が“働き方改革”と称して進めている取り組みの中にあった裁量労働制の拡大。

数ヶ月に前にデータが改ざんされていたとかで問題になり、結局白紙に戻されましたね。

 

・・・えっていうか裁量労働制って何のこと?という方も多分多いですよね?

今年になってニュースで話題になって、初めてこのワードを聞いたという方も多いと思います。

 

実は、今私が働いている会社での私の雇用体系は、その話題の裁量労働制なんですよね(^_^;)

今はまだ採用する企業も少ないので、実際に裁量労働制で働いている人は少数派だと思います。

そこで、実際に裁量労働制で働いている私が感じる、裁量労働制という雇用体系について考えてみたいと思います。

 

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裁量労働制とは一体何なのかについておさらい

まず、そもそも裁量労働制とは何なのか?についてですが、独立行政法人の労働政策研究・研修機構というサイトにこのように記述されていました。

 

・裁量労働制とは、業務の遂行方法が大幅に労働者の裁量に委ねられる一定の業務に携わる労働者について、労働時間の計算を実労働時間ではなくみなし時間によって行うことを認める制度です。

・裁量労働制には、専門的な職種の労働者について労使協定によりみなし時間制を実施する「専門業務型」と、経営の中枢部門で企画・立案・調査・分析業務に従事する労働者に関し、労使委員会の決議によって実施する「企画業務型」の2種類があります。

 

何だか小難しく書いてありますが、要は、今までの時間による報酬ではなく、仕事量に対しての報酬となるということです。

なので、残業時間という概念がなく、与えられた仕事量をこなせば、規定の勤務時間より早く帰ろうが遅く帰ろうが給与は一定なのです。

そして、私は専門的な職種ということで「専門業務型」となっています。

 

なぜ裁量労働制は生まれたのか

次に、そもそもなぜこの裁量労働制という制度が生まれたのかですが、研究者やデザイナーなどの時間による成果が図りにくい職種に対して、「時間」ではなく「成果」に応じて報酬を払うために生まれました。

 

確かに、あるデザインを生み出すのに1週間でできる人もいれば1ヶ月かかる人もいますよね?

例えば、デザイナーのAさんとBさんがいて、Aさんは月に4つのデザインを作ることができ、Bさんは月に1つ作ることができる場合で考えてみましょう。

 

月収が20万円で固定の場合

Aさんデザイン4つ作成で月収20万円→1デザインの単価5万円

Bさんデザイン1つ作成で月収20万円→1デザインの単価20万円

 

裁量労働制(1デザインの単価8万円)の場合

Aさんデザイン4つ作成で月収32万円→1デザインの単価8万円

Bさんデザイン1つ作成で月収8万円→1デザインの単価8万円

 

両者のデザインのクオリティが同じであれば、Bさんの方が明らかに効率が悪いのに、固定給だとAさんとBさんは同じ月収になってしまいます。

しかし、裁量労働制のようにデザインの単価で計算すると、Aさんの方がデザインの数に合わせて4倍の月収をもらうことができます。

そして、会社側も合計の報酬40万円のうち貢献度が高いAさんの方に多く支払うことができます。

普通に考えれば、こちらの方が公平ですよね。

 

このように、時間ではなく成果に合わせて適切な報酬を支払うための制度が裁量労働制なのです。

そして、安倍さんはこの裁量労働制を用いて今までの固定給でありがちな無駄な長時間労働を改善しようとしているわけですね。

 

裁量労働制により本当に残業時間は減るのか

そもそも、この制度が作られたのも残業時間の短縮が目的だったようです。

それは、昔から日本の労働環境では

誰よりも長時間働く=会社に貢献している

という式が染み付いており、さらには残業代ありきで給料を考える方も多いため、仕事が終わっているにも関わらず残業代のために会社にいるという現象も起きてしまいます。

 

無駄な残業代を払わなくてはいけないなんて会社にとってはたまったもんじゃないですよね?

なので、この制度を利用する企業が徐々に増えているのかと思って調べてみると、実際には全く広がっていないんですよね。

 

厚生労働省の調べによると、平成29年度の裁量労働制のような“みなし労働時間制”を導入している企業の割合は全体の14.9%しかなく、そのうち私が適用されている専門業務型裁量労働制はたったの2.5%でした。

めちゃくちゃレアだったんかい!!!

まさかこんなに少ないとは驚きでした・・・。

 

ただ、なぜこれまでに広がっていかないのかというと、現状は適用される条件がかなり狭いという点もあります。

専門的な職種に限られるので、普通の事務職の方には適用されないんですよね。

それにしても、導入率が全然増えないのはやはり制度自体に問題があるからだと思います。

 

そして肝心な実際に残業は減るのか?ですが、私の答えは“ノー”です。

 

個人プレーより全体の調和を大事にする日本の労働環境には向かない

先にも書きましたが、日本では誰よりも長時間働く=会社に貢献しているという考え方が根強く、これのせいで日本は他国に比べて無駄に残業時間が長いと言えます。

そしてこの悪しき習慣を解消すべく政府が裁量労働制を拡大しようとしていたわけですが、いきなり制度だけが変わっても、職場で働く人たちの“意識”が変わらなければ解決には結びつかないと私は思っています。

欧米のように自分の仕事の範囲や量が明確に決まっており、それさえこなせば早く帰ろうが休暇を取ろうが個人の裁量次第と全員が認識していればいいのですが、日本は違いますよね?

 

今の私の労働環境でもそうですが、たとえ裁量労働制だとしても同僚が残業していれば手伝うことはないか?聞きますし、大丈夫と言われてもやっぱり帰りづらいんですよ・・・。

なので結局、自分の仕事以外のこともやったりなんかしてしまうので、仕事が早い人でも早く帰ることはなく、皆大体同じくらいの時間に退勤するという状態になってしまいます。

 

さらに、裁量労働制ではない方も一緒のフロアにはいるのであまり自由な働き方をすると全体の秩序を乱してしまうような気がするのでできません。

実際には、自分のノルマさえ達成していれば午後から休んだり、逆に午後から会社に出勤してたりしてもいいんですけどね(^_^;)

そういった働いている人たちの意識改革がまずされてからでないと、裁量労働制を広めていくのはやはり難しいでしょうね。

 

まとめ

今回安倍さんの進めようとしていた法案はボツとなりましたが、今はまだそれでよかったと思います。

今の日本には裁量労働制の拡大はまだ早いです。

実際に私も、現在は裁量労働制という名の“ただ残業代が出ないだけ状態”ですからね(笑)

 

また、数日前にテレビで日本の会社だけにある特殊な点の一つに「転勤」というのがあって驚きました。

他の国では転勤ってないんですね!

やはり日本って社畜過ぎるんでしょうか・・・。

 

国民性もあると思いますが、日本人もあまり真面目に働き過ぎると会社にいいように使われてしまうので、適度に会社に忠実でないことも重要じゃないかなと思います。

特に、会社に対してこんなに忠実に尽くしているのに・・・と不満を持っている方がいるのであれば、思い切って有給をとって遊びに行ってみたり、適度に頑張らずに仕事をしてみてはいかがでしょうか??

 

私も仕事が煮詰まった時は、会社のパソコンでブログを書いたり、コンビニに行って新作のスイーツを偵察しに行ってますよ( ^∀^)

それぐらい全然許されますから!

頑張りすぎないように仕事頑張っていきましょう♪

 

以上、

最後までお付き合いいただきありがとうございました!

 

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