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年収200万円でもiDeCoの節税効果はこんなに大きい

確定拠出年金
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管理人ちー

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ここのところ立て続けに税金の話をしていますが、こちの記事でiDeCoで節税している旨書きました。

住民税非課税ラインよりも稼ぐと税金はどうなる?シミュレーションしてみた
さて、前回お伝えした通り 住民税非課税ライン(給与所得で98万円、事業所得で108万円)で税金は最小限 となります。 しかし、セミリタイア後もうちょっと稼ぐ必要がある方や思いがけずもっと多く稼ぐことになった方など様々ですよね。 ということで...

 

ということで、実際にiDeCoをしていることでどの程度節税できているのか?

その点について今回はまとめておきたいと思います。

管理人ちー
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ちなみに私は現在月67,000円の年間合計804,000円iDeCoに拠出しています

詳しくは下記の記事もどうぞ〜

[自前退職金&年金]目指せ3000万円!2022年6月末のiDeCo運用状況公開
さて、今日はセミリタイア資金とは別で育てている私の自前の退職金&年金であるiDeCo(イデコ)の運用状況についてです。 現在は2045年に3000万円を目標に運用中! 詳しくは下記の記事をどうぞ↓ また個人型のiDeCoだけでなく、企業型の...

 

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iDeCoは掛金を全額所得税控除に使える

イデコのメリットとして非課税で運用できるという点はNISAと同じですが、NISAにはないイデコだけのメリットがこの掛金を所得控除できるという点ですね(^ ^)

 

通常給与所得の場合も事業所得の場合も所得からさらに医療費控除や生命保険控除など様々な控除の枠を使って所得税および住民税を下げることができます。

その控除の中に小規模企業共済等控除というものもあり、そこでこのイデコの掛金分を控除することが可能。

 

通常収入から共通の基礎控除と給与の場合は給与所得控除、事業の場合は青色申告特別控除を引いて所得が算出されます。

そしてここからさらに各種控除を引くことによって課税所得というものが出てくるんですが、

この課税所得を抑えることができると、所得税と住民税が安くすることができるのです。

 

ただ税金のことが理解できていないと??って感じだと思いますので、今回は私のような個人事業主として事業所得からイデコの掛金を控除したらどうなるのか?シミュレーションしてみたいと思います!

 

所得額別iDeCoがある場合どれだけ節税できる?

各数字は以前にこちらの記事で計算したものを用いています↓

住民税非課税ラインよりも稼ぐと税金はどうなる?シミュレーションしてみた
さて、前回お伝えした通り 住民税非課税ライン(給与所得で98万円、事業所得で108万円)で税金は最小限 となります。 しかし、セミリタイア後もうちょっと稼ぐ必要がある方や思いがけずもっと多く稼ぐことになった方など様々ですよね。 ということで...

また、税金の計算は上記と同じ弥生の個人事業主のかんたん税金計算を利用して算出しています。

売上ー経費108万円以内の場合の税金額

iDeCoなし

所得税0万円

住民税0万円

国民健康保険料2万円※自治体によって変動あり

国民年金保険料19.9万円(免除を使えば0円)

合計21.9万円(2万円)

 

iDeCo年間804,000円控除あり

所得税0万円

住民税0万円

国民健康保険料2万円※自治体によって変動あり

国民年金保険料19.9万円(免除を使えば0円)

合計21.9万円(2万円)

 

この場合、そもそも所得税も住民税も発生していないのでiDeCoをしても節税のメリットはありません。

というか、iDeCoの掛金でほぼ収入がなくなっちゃうので、今後このラインになったらiDeCoの掛金は最低の5,000円にまで落とすかもしれません。

 

売上ー経費200万円

iDeCoなし

所得税2.7万円

住民税6.4万円

国民健康保険料13.4万円

国民年金保険料19.9万円

合計42.4万円

 

iDeCo年間804,000円控除あり

所得税0万円

住民税0万円

国民健康保険料13.4万円

国民年金保険料19.9万円

合計33.3万円

管理人ちー
管理人ちー

なんとiDeCoがあるおかげで9.1万円も節税できちゃいます!

そして所得税住民税がゼロという美しさ(笑)

 

売上ー経費300万円

iDeCoなし

所得税7.4万円

住民税15.4万円

国民健康保険料22.7万円

国民年金保険料19.9万円

合計65.4万円

 

iDeCo年間804,000円控除あり

所得税3.3万円

住民税7.4万円

国民健康保険料22.7万円

国民年金保険料19.9万円

合計53.3万円

管理人ちー
管理人ちー

こちらの場合は12.1万円の節税

資産形成をしながらこんなにも節税できちゃうなんて神すぎませんか・・・

 

売上ー経費400万円

iDeCoなし

所得税14.0万円

住民税24.5万円

国民健康保険料32.0万円

国民年金保険料19.9万円

合計90.4万円

iDeCo年間804,000円控除あり

所得税7.9万円

住民税16.5万円

国民健康保険料32.0万円

国民年金保険料19.9万円

合計76.3万円

管理人ちー
管理人ちー

この場合は14.1万円の節税

やはり収入が高くなればなるほど節税効果は大きくなりますね



収入がある人はぜひiDeCoを取り入れよう!

管理人ちー
管理人ちー

いかがでしょうか

イデコによる節税効果結構大きくないですか??

 

多分ですが、セミリタイアの場合年収100〜多くても300万円くらいの方が多いのではないかと思っています。

その場合、100万円を超えているよという方はiDeCoを取り入れるとこのように節税できるのでおすすめです。

管理人ちー
管理人ちー

そしてもっと収入がある方はより節税効果が大きいのでもはやマストと言えますね!

 

私の場合今は年収200〜300万円くらいが理想だと思っているので、これからもマックスの月67,000円拠出して最大限節税しつつ資産形成をしていく予定です。

ただし、受け取りの時の控除の枠を超えないように2036年からは掛金を月5,000円にまで落とす予定なので、14年後には収入も100万円程度にまで下がっていると理想的だなぁと思っております!

私のiDeCo戦略についてはこちらをどうぞ↓

iDeCoの拠出金増額に伴って再度戦略を練り直しました
さて先日公開している通り、私のiDeCoは今まで月20,000円の拠出だったものを67,000円に増額しました。 私は現在2025年を目標にiDeCoは総額最大4000万円を目指していますが、今回はこれを機に、色々設定も細かく考えて再度私の...

 

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以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました♪

 

コメント

  1. えつ より:

    こんにちは!いつもブログやYouTube楽しく拝見してます☺️
    私はセミリタイアを目指すフリーランス(女)で、ちーさんの考えに共感することが多く、大好きです❤️

    この記事について質問なのですが、
    経費を引いた年収が400万の場合、追加で小規模事業共済制度も活用した方が節税になるでしょうか?

    ちーさんの記事で小規模事業共済についてはあまり触れられてないので、おすすめではないのかなと思いつつ、気になったので質問させていただきました!

    めっちゃ過去記事にすみません。よろしくお願いします!

    • 管理人ちー 管理人ちー より:

      わーありがとうございます!
      小規模企業共済もiDeCo同様節税できるんですが、受け取り時も同様に所得として課税されてしまうので、私の場合両方やると非課税枠を超えてしまうため小規模のほうはあえてやってません( ´∀`)
      というか、iDeCoだけでも途中で掛金をセーブしないと目指している非課税の3000万円を超えてしまうので、出口を考えると実はそんなに利用できないんですよね〜

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