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住民税非課税ラインよりも稼ぐと税金はどうなる?シミュレーションしてみた

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管理人ちー

アラサーで会社員を卒業し、投資と個人事業でゆるく生きている管理人ちーです!
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その他著書「自由に生きるためにお金にも働いてもらうことにしました。」「ゆるFIRE」、YouTubeチャンネル「ちーのゆるFIREな日々」の運営、ダイヤモンド・ザイ、トウシル、AERA、CLASSY.、ananなどメディアにも多数掲載実績あり

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さて、前回お伝えした通り

住民税非課税ライン(給与所得で98万円、事業所得で108万円)で税金は最小限

となります。

[セミリタイア民必見]収入に対する非課税のラインを今一度おさらいしておこう
税金ってほんとややこしいですよね〜 会社員をしていた時は源泉徴収票の見方も全く分からなかったし、その後に来る住民税決定通知書も何のために来ているのか理解してませんでした。 管理人ちー そして個人事業主になってからはちょっとずつ勉強してなんと...

 

しかし、セミリタイア後もうちょっと稼ぐ必要がある方や思いがけずもっと多く稼ぐことになった方など様々ですよね。

ということで、今回は上記の非課税ラインを超えたらどのくらい税負担が増えるのか?についてシミュレーションしてみたいと思います!

管理人ちー
管理人ちー

前の記事でちょっとまとめるのに時間がかかるかも?とお伝えしましたが、楽しかったので速攻で完成しました笑

 

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パート等給与所得の場合の収入別概算税金額

年収98万円以内(社会保険未加入)

所得税0万円

住民税0万円

国民健康保険料2万円※自治体によって変動あり

国民年金保険料19.9万円(免除を使えば0円)

合計21.9万円(2万円)

手取り76.1万円(96万円)

 

年収200万円(社会保険加入)

所得税2.8万円

住民税9.4万円

社会保険料29.4万円

合計41.6万円

手取り157.8万円

 

年収300万円(社会保険加入)

所得税5.6万円

住民税16.4万円

社会保険料44.9万円

合計66.9万円

手取り232.2万円

 

年収400万円(社会保険加入)

所得税8.6万円

住民税23.8万円

社会保険料58.7万円

合計91.1万円

手取り307.6万円

 

年収500万円(社会保険加入)

所得税14.3万円

住民税31.8万円

社会保険料70.9万円

合計117.0万円

手取り381.6万円

 

※金額は概算です

※年収200万円以降の数字は平均年収.jpさんの数字をお借りしています

 

事業所得(青色電子申告65万円控除あり)の場合の収入別概算税金額

売上ー経費108万円以内

所得税0万円

住民税0万円

国民健康保険料2万円※自治体によって変動あり

国民年金保険料19.9万円(免除を使えば0円)

合計21.9万円(2万円)

手取り76.1万円(106万円)

 

売上ー経費200万円

所得税2.7万円

住民税6.4万円

国民健康保険料13.4万円

国民年金保険料19.9万円

合計42.4万円

推定手取り157.6万円

 

売上ー経費300万円

所得税7.4万円

住民税15.4万円

国民健康保険料22.7万円

国民年金保険料19.9万円

合計65.4万円

推定手取り234.6万円

 

売上ー経費400万円

所得税14.0万円

住民税24.5万円

国民健康保険料32.0万円

国民年金保険料19.9万円

合計90.4万円

推定手取り309.6万円

 

売上ー経費500万円

所得税23.3万円

住民税33.6万円

国民健康保険料41.2万円

国民年金保険料19.9万円

合計118.0万円

推定手取り382.0万円

 

※金額は概算です

※年収200万円以降の数字は弥生の個人事業主のかんたん税金計算を利用して算出しています

※社会保険料控除は前年も同じ年収として計算しています

 

給与でも事業でも非課税ラインより稼ぐのもあり

このように、前回紹介した非課税のラインを越えればもちろんそれぞれの税金が発生してきますが、例えば給与所得の場合年収200万円ともなれば社会保険に加入することになるので

一部事業主が保険料を負担してくれる

厚生年金で年金が上乗せされる

失業保険に入れる

傷病手当金など手当がある

などのメリットがあります(条件によっては入れない場合もあり)

 

実際、年収98万円の場合国民年金免除を利用しないと手取りは76.1万円で上記のメリットなし。

年収200万円の場合は手取りは157.8万円で上記のメリットあり。

そう考えると、後者もなかなか魅力的に思えませんか??

 

一方個人事業主の場合は同じ200万円で手取りはほぼ同等の157.6万円で社会保険のメリットなし。

ただし、経費で家賃や光熱費が一部経費にしたりiDeCoや小規模企業共済などを使って控除の枠を大きくして節税もできるので、それらを駆使すればある程度のメリットは得られます。

管理人ちー
管理人ちー

ただし、やっぱり給与所得は総合的に考えて稼ぐという点でのメリットは大きいと思いますよ!

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せっかくセミリタイアしたなら働きすぎにはご注意を♪

いかがでしたでしょうか??

住民税非課税世帯になって税金を最小限に抑えるのも手ですが、少し多く働いて税金が発生してもそれ以外のメリットが発生するので意外と悪くないんですよね。

 

特に私の場合はiDeCoの枠を最大限利用していることと、現在は医療費が多くかかっていることで医療費控除も使えるので、収入が多くなってもある程度税金を抑えることができています。

管理人ちー
管理人ちー

そもそも発生する税金がなければiDeCoも医療費控除もあっても使えませんからね(^ ^)

 

ただし、とは言ってもせっかくセミリタイアしたのに働き詰めになるのも本末転倒かなぁと。

私自身も現在のフルタイムの半分である4時間労働くらいがちょうどよかったりしますしね。

 

ということで、自分の心地いい労働ラインを優先しつつ、税金のお得ラインも考慮してみてくださいね♪

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以上、最後までお付き合いいただきありがとうございました♪

 

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