FIRE後の収入や税金の話って気になるところですよね。
私は完全FIREではないですが、会社員を辞めるにあたって色々と調べました。
すると、住民税は自治体によって微妙に違うとか控除の有無で変わってくるとか色々あるので計算は難しいとはいえ、とりあえず所得ベースで100万円以下に抑えておけばいいということは何となく分かっていました。
個人事業主の税金や保険料のおおまかなしくみ
会社員の時は源泉徴収されていたので税金のことなんて全く理解してなかったんですが、所得と言ってもそれぞれの属性（給与、事業、不動産、配当など）によって税金のしくみが違うということが分かりました。
私のように個人事業主になると会社員のように自動で税金を払ってくれないので、自分でちゃんと確定申告をして各種税金を収めなくてはいけません。
ちなみに私のように個人事業主になると自分で納めなくてはいけないものは
所得税（国税）
事業税（地方税）
住民税（地方税）
国民年金保険料
健康保険料
あたりになります。
毎年2月に行う確定申告によってまず国税である所得税を確定させ、そのデータが各自治体に行って事業税と住民税と健康保険料の支払い額が決定するって流れですね。
この流れも国税と地方税があるとかも確定申告をするまでは全然知らなかった〜
事業所得が100万円以下になるとどうなる？
基本税金は所得によってそれぞれ負担額というのが違ってくるんですが、なぜ所得を100万円以下に抑えよと言っているかというと、その場合上記のうち
所得税・事業税・住民税が0円
になるからです。
健康保険料も住民税をもとに計算されるため、住民税が非課税だと2〜7割の減免ができたりしてめちゃくちゃ少額に抑えることができちゃうんですよね。
そして国民年金も将来貰える金額が半分になるとはいえ、免除（1円も払わない）という選択もできちゃうのです。
このように、これらをフルで活用すれば最低限支払わなくてはいけないのは健康保険料だけになるので、年間の支払いは自治体によって差はあるものの数万円レベルになるようです（ただし40歳以降は介護保険が加算される）
これは・・・
正直お得すぎてやばいレベル・・・
ただ今後も改悪が続く可能性は大いにアリ
ただ思いがけず稼いじゃうのもこれまた一興
さらにもし配当金がある方であれば、仮に配当金が100万円分源泉徴収されている場合これを確定申告することによって払いすぎた税金を取り戻すことも可能（ただしこれからは住民税は上がる模様）
私の場合セミリタイアして数ヶ月は夫の扶養に入っていたので上記の税金も保険料も0円にすることができたんですが、その代わりに配当金の控除ができないということが分かりました。
そのため、配当金がある場合は配偶者がいて扶養に入れたとしてもお得度はあまり変わらないんですよね。
そういったことも、実際になってみるまでは分からないことでしたね・・・
そして私の場合は思いがけずたくさん稼ぐことになってしまったので、扶養どころか各種税金も多く納める事になりましたが、まぁそれも社会貢献できてていいなと（笑）
そのため、セミリタイア後は基本100万円を目標に、そしてそれ以上に稼げるようになってしまったらそれはそれでありがたい話ってことで喜んで納税しましょう♪
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