イチ会社員として会社で働き始めてから、いつの間にか10年以上が経ちました。
そして毎月会社から給与明細をもらいますが、皆さんその内容ってどのくらい理解していますか？
項目がいくつかあって色々書かれていますが、正直振込み金額以外はあまり気にしたことがなかったんですよね(笑)
従って、私の場合はほぼちゃんと理解していない状況です・・・。
会社員の時給についての記事を書いた際に、初めて会社が負担してくれている費用の大きさを知って衝撃を受けたんですが、いい機会なのでもっと深く自分の給与明細を分析してみたいと思います。
私の給与明細公開(笑)
直近のものは何となく恥ずかしいので、何年か前のものです(^-^;
これだけの金額が書かれていました。
総支給額
基本給 233,700
残業、手当て等 60,200
合計 293,900円
社会保険料
雇用保険 882
健康保険 16,320
介護保険 0
厚生年金 30,909
税金
住民税 14,600
所得税 6,400
控除額合計 69,111円
総支給額－控除額＝差引支給額224,789円
このように、総支給額から社会保険料と税金が引かれて、残った金額が給料として振り込まれますよね。
毎月70,000円近く引かれるため、一瞬多くないか！？と思いますが、詳細を知れば知るほど、逆に安いのか？？と思う自分がいます。
では、各項目ごとに掘り下げて見ていきましょう。
毎月天引きされる社会保険料って何？
まず、社会保険の内容についておさらいしておきたいと思います。
社会保険には、健康保険、厚生年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5つがあります。
それぞれどのような役割を持っているのでしょうか。
健康保険
皆さん健康保険証をお持ちかと思いますが、これのおかげで医療費の自己負担額は3割で済んでいますよね。
健康で全く使っていないという方も多いかもしれませんが、万が一自分が病気にかかった時にはやはり助かります。
また、病気やケガのために仕事を休み、会社から十分な給与を受けられない場合に、生活保障として「傷病手当金」というものを請求できます。
厚生年金保険
会社員が加入する公的年金ですね。
将来年金として受け取れる以外に、障害、死亡時にも年金または一時金として受け取れます。
実は民間の保険も比べると、比じゃない素晴らしい保障内容なんです。
介護保険
将来何かの事情で介護が必要になったときに、介護サービスが受けられる保険です。
介護保険料は40歳から徴収されるため、現在私は徴収されていません。
労災保険
仕事によるケガや病気、通勤途中にケガをしたときなどの保険です。
給与明細に出てこないのは、保険料が全額会社負担のため天引きされることはありません。
雇用保険
会社員が失業したときに生活を安定させる手当や、再就職の支援が受けられる保険です。
以上のように、老後のためにも働く上で万が一の場合にも必要なものばかりですよね。
労働者は、社会保険によってきちんと保護されていることが分かります。
そして、これらの保険料は労働者と事業者とで分担して負担することになっているのです。
事業者と労働者の社会保険料の負担割合について
保険料と負担の割合は業種や地域によって若干異なりますが、私の属する建設業で調べてみました。
【健康保険】月額給与の9.92％（事業者と労働者で折半）
【厚生年金】月額給与の18.182％（事業者と労働者で折半）
【介護保険】月額給与の1.65％（事業者と労働者で折半）※
【労災保険】賃金総額の1.1％（全額事業者負担）
【雇用保険】賃金総額の1.2％（事業者0.8、労働者0.4）
※介護保険第2号被保険者（40歳以上65歳未満の被保険者）のみ
厚生年金、健康保険、介護保険は毎月の給与額で決まりますが、労災保険、雇用保険は「賃金総額」つまり給与だけでなく各種手当てや賞与も含まれて計算されます。
では、実際に私の給与明細に当てはめると、各負担額はいくらになるのでしょうか？
| 社会保険料 | 事業者 | 労働者 |
| 健康保険 | 16,320 | 16,320 |
| 厚生年金 | 30,909 | 30,909 |
| 介護保険 | ０ | ０ |
| 労災保険 | 1,617 | ０ |
| 雇用保険 | 1,764 | 882 |
| 合計 | 50,610 | 48,111 |
こう見ると、事業者の負担のほうがわずかに大きいということが分かります。
自営業の場合は100％自己負担となりますので、そう考えると半分を負担してくれているということはとてもありがたいですよね。
住民税・所得税について
次に、給与から天引きされる税金（住民税、所得税）について見てみましょう。
住民税とは
市町村民税（23区では特別区民税）と道府県民税（東京都では都民税）の総称で、市町村もしくは道府県がさまざまな行政サービスを提供するために住民から徴収している地方税です。
所得税とは
個人の所得にかかる国税のことです。
収入から所得控除を除いた金額に対して一定の税率で課されます。
さて、ざっとどういうものか説明しましたが、要は
住民税＝地方に納める税
所得税＝国に納める税
ということですね。
この2つの税の計算方法は複雑なので触れませんが、ざっくりと以下のような金額になります。
【年収300万円】 所得税77,000円 住民税162,000円
【年収400万円】 所得税130,500円 住民税236,000円
【年収500万円】 所得税210,500円 住民税316,000円
年収が多くなるにつれて税率が上がっているのが分かります。
年収400万円で、年収の1割弱となります。
この金額を多いと見るか、少ないと見るかはそれぞれだと思いますが、私的には受けている恩恵を考えると安いのではないかと思っています。
というか、結局これでは足りないので、国は毎年借金しているわけですからね・・・。
まとめ
さて、私は社会保険料として毎月約48,000円給料から天引きされているわけですが、ほとんどは何かあったときの大切な保険であり、その内容からすると決して高いとは言えないのではないでしょうか？
むしろ、事業主が半分負担してくれていることを考えると、社会保険は民間のどんな保険よりも優秀でお得な保険制度と言えます。
まぁ結局はお得にしすぎてその分国が借金していると言えますが。
しかし、だからこそ国が足りない分を補填してくれているわけですから、利用しない手はないですよね。
そして、所得税と住民税については、正直毎月約20,000円はきついですが、普段国から受けている公的サービスを考えると、平均収入程度で高いというのは恥ずかしい気がします。
これらは年収が高い人ほど負担額が増えるので、せいぜい年収1000万円超えてから文句を言いたいと思います(笑)
こうして改めて調べてみると、毎月天引きされる70,000円も、納得のいくものでした。
もし、国は給料から持っていき過ぎ！とお怒りの方がいらっしゃいましたら、ぜひこの記事を読んで欲しいなと思います(^^)/
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